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ある種の「ゲーム」なんだと思う。

お役所言葉に慣れた人にとって、そこは「宝の山」だが、
半端な知識でぶつかっていくと、大怪我をする。
官僚が考えることは大したもんだな、
率直にそう思う。

まず、配偶者・子がいるような、「ありふれた世帯主」はあまり得をしない。(笑)
「年金生活者こそふるさと納税」という文字が書店で踊るが、
爪に火をともす暮らしぶりの人は、安易に手を出すべきではない。
都会に住む高給取りの独身貴族には、夢のようなプレゼント施策。
どこまでも、日本は「都会が良いように出来ている」。

控除枠が昨年の2倍に!と言うが、その条件は収入と保障で大きく違う。
確定申告を地味にやってきたような小金持ちには、少しだけ有利かも?

今年度の特徴は、確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例」が提示されたこと。
ただこれにも7項目ほどの適用条件があって、個人事業主には注意が必要。

ネットを活用してるもん、という自信家も、
ウェブページの最後の最後まで、その小さな文字を拾って欲しい。
医療費控除で確定申告をしてしまったら、それまでの努力は水の泡だ。
あくまでも制度に忠実に、完璧であることが求められている。

計算の必要もないただの紙切れ1枚を、出すか出さないか。それだけ。
お得だと思って振り込んだのに、手続きの不備1点で(当人にとっては)損失となる。
もっとも、それは本来「ふるさとを応援するための納付」だから、本末転倒なのだが。

見知らぬ町と繋がって、新しい故郷をつくるきっかけにはなる。
規定さえ満たせば、御礼品がもらえて結果的に節税になる。
細かな話、クレジットカードで決済すれば、そのポイントだってつく。

東京に生まれて田舎が無いなんて言う人のノーリスク投資、
「選ばれた自治体」だけが支えられる。
仕組みとして、これほど素晴らしい制度は無い。

だがしかし、おそらくは捺印の不備や、送付時期の遅れ、
納付金の超過で、欲が得には変わらない事例が多くある(はず)。
強欲者は制度確認にぬかりないと思うが(笑)、
「金をつぎ込んだだけ適正に地域振興にのみ還元される」という
納税者にとっては大惨事となりかねない事案(大笑)も珍しくないだろう。
(安心して下さい、関わらない人は損をしませんよ)

この世界では、既に専門サイトが生まれ「人気自治体」がランキングされていて、
前年の数十倍という勢いで「収税」している自治体もある。

御礼も納税者側が選べて、結果、相互に美味しい思いをしている。
賢い人だけが得をする、手を挙げた人だけが益を生む。
だが、ここに至る過程に「トラップ」が多くて、
傍目にはスリリングでさえある。

単身者の多い、東京にある巨万の富を地方へ分配しうるという発想、だろうか?
とある地方自治体の、公式サイトに公開されている納税者一覧を見たら、
居住地は圧倒的に首都圏だった。(家族構成までは分かりませんけど)

そんな中、
御礼なんて出しませんよ、という(相対的に見れば努力不足な)自治体もある。
「地方間競争に敢えて足を踏み入れようとしないまち」が。
そんな自治体に住む人も、せっせと他の自治体へ資金流出させているのに。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/03201

何の魅力も見いだせず、努力もしない自治体が
その居住者の意思によって、本来収納すべき税を取りこぼしているのだとすれば、
これほど恐ろしい「自治体自然消滅政策」は無い。

納付金が増えるのは、当然だろう。
誰かが損をするとすれば、手続きを間違えて還付されない人たちと、
その居住地たる自治体。

一方で、得をしているのは「人気商品を提供して収税力を高めた自治体」であり、
それを生産している「人気自治体にある企業・事業主」であるのは間違いない。
「努力する自治体は勝つ」 この事実は揺るがない。

初期、ふるさと納税とは、
居住地に納税すべき金額の一部を、
自らの意思によって自らの出身地に変更しようというものだった。

ところが今は、「お得なお取り寄せネット通販の延長」の様相。
それを批判する向きもあるが、「何もしないことこそが最大のリスク」だということを、
この制度は暗に教えてくれる。

あなたの住む町は、「選ばれるまち」になるための努力を、本当にしている?
http://moriokabrand.com/about/
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